「超高齢社会」(65歳以上人口が20%を超えた社会)に、韓国は2000年に7%を超える「高齢化社会」に入ってからわずか24年で到達した。2017年に14%を超える「高齢社会」に達し、そこから超高齢社会まではたった7年だった(*1)。これは日本や欧州の主要国がこの移行に数十年をかけたのに比べて際立って速い。2025年には合計特殊出生率が0.75人まで落ち、世界最低を記録した(*2)。

同じ韓国は、製造業の労働者1万人あたり1,220台のロボットを抱え、世界一のロボット密度を記録する国でもある。2位はシンガポールで818台、僅差の3位にドイツ449台、4位に日本446台が続く(*3)。

Robot Density by Country

老いの速度が世界最速の国が、機械の密度でも世界最高の国である。これはたまたま二つの統計が同じ国を指しただけの話ではない。労働力が消える速度と、それを機械で埋めようとする密度は、もともと同じ力学から生まれている。

同じ地図の上で

半世紀近く「腕」を先んじて工場に入れてきたのは日本だったが、いまその密度では韓国とシンガポールに追い抜かれている。発明し、普及させた側が追い抜かれ、追い抜いた側がさらに速く老いていく――この地図は静止画ではなく、順位が入れ替わり続ける動画である。

その一方で、新規の設置台数そのものは三地域とも鈍っている。

以下は2024年の産業用ロボット設置動向である(*4)。

地域・国2024年設置台数前年比読み筋
欧州85,006台-8%ドイツ26,982台、イタリア8,783台、スペイン5,086台。自動車不況が重い
日本44,453台-4%稼働ストック450,530台。輸出・部品・システムインテグレーションが収益軸
韓国30,596台-3%半導体・自動車・電機中心、年3万台前後で横ばい
世界計542,076台―稼働ストック4,663,698台。電気電子24%、自動車23〜24%、金属機械16%、食品飲料は4%
2024 Robot Installations

台数を増やす投資は鈍っているのに、密度という指標だけは上がり続ける。分母(労働者数)が縮む速度が、分子(ロボット台数)が増える速度を上回れば、台数が伸び悩んでも密度は上がる。ドイツの生産年齢人口は今後10年で約9%縮小する見通しで、2024年から2028年だけで約470万人が退職する(*5)。この時計に対して、ドイツ・日本・韓国はそれぞれ違う速度で、違う賭けをしている。

ドイツ――主権を失った国の、賭け直し

2016年、独ロボット産業の象徴だったKUKAは中国の家電大手Mideaに買収された。Mideaは2015年の5.4%出資から1年で持株比率を約95%まで引き上げ、取引総額は約46.6億ユーロ、当時最大級の中国企業による欧州企業買収となった(*6)。この一件は独政府に対外投資審査規則の強化を促し、いまも欧州の「技術主権」論議の参照事例であり続けている。労働組合IG Metallは、Voithが保有していた25.1%の株式だけでもドイツ国内に留めようと動いたが、買収そのものは止められなかった(*7)。

10年後、ドイツが選んだのはKUKAを取り戻すことではなく、新しい国産チャンピオンを一から資本で作ることだった。2026年6月、NEURA Roboticsは最大14億ドル、評価額約70億ドルのシリーズCを発表した。主導したのはステーブルコイン企業Tetherで、Nvidia、Amazon、Qualcomm、Bosch、Schaeffler、欧州投資銀行などが名を連ねる、欧州のロボティクス企業として過去最大級の調達である。ただしこの14億ドルは「最大」であり、経営指標の達成を条件とする段階的な着金だと公式発表自体が明記している(*8)。

同じ流れの中で、2025年10月にはABBがロボティクス部門を日本のSoftBankグループへ売却すると発表した。企業価値53.75億ドル、従業員約7,000人規模の事業で、承認手続きは2026年半ばから後半にかけて続く見込みであり、本稿の時点でまだ完了していない(*9)。KUKAが中国資本に渡った10年後、欧州のもう一つの主要ロボット資産が、今度は日本資本の傘下に入ろうとしている。ドイツ自身が育てているのは、その二つの喪失と入れ替わりのあいだに賭けられた、まだ量産実績のないスタートアップである。

日本――腕の帝国の沈黙

FANUCとYaskawaは、世界でもっとも深く「腕」を作り込んだ企業である。両社とも2026年のAutomateカンファレンスでNVIDIAのソフトウェア基盤との連携を披露したが、人型ロボットの製品ラインは、本稿の時点でどちらも発表していない(*10、*11)。

この沈黙は怠慢というより、合理的な選択に見える。腕の密度で世界の頂点にいた時代が長い企業ほど、いま最も声高な「人型」競争にあわてて乗る動機が薄い。すでに勝っている盤面で、あえて新しい盤面に張り直す理由がないからだ。

しかし日本自身の時計は、韓国よりむしろ進んでいる。日本は2040年までに最大1,100万人の労働者不足に直面するという推計が報じられており、建設・物流・農業・小売での自動化拡大が見込まれている(*12)。この不足を埋めているのは、腕の帝国の主力製品ではなく、農業・小規模事業者向けの機体である。福岡県のアイナックシステムが開発したいちご収穫ロボット「ロボつみ」は、1粒あたり15〜30秒で摘み取り、本体価格は既存の工場用ロボット転用機の1,000万円超に対して約250万円に抑えられたとされる(*13)。これを導入するかどうかを決めるのは、経営会議ではなく、来年の収穫期にもう人を雇えるかを知っている一人の生産者である。

政府側では2026年7月、SoftBank・NEC・Sony Group・Hondaが主体となる新会社Noetraを中心に、2040年までに約1,000万台のロボットを18分野に展開する計画が報じられているが、公式の一次発表そのものへは本稿では確認が及んでいない(*14)。

韓国――財閥が、丸ごと買い取る

韓国の答えは、スタートアップを育てることではなく、既存の資産を丸ごと自社の中に取り込むことである。

Boston Dynamicsは2013年にGoogleが買収し、2017年にAlphabetがSoftBankへ売却した(*15)。2021年、Hyundai Motor Groupがこの資産の80%を約8.8億ドルで取得し、企業価値は11億ドルとされた(*16)。そして2026年、報道によればHyundaiはSoftBankが保有する残り9.65%を3.25億ドルで買い取る計画で、両社の取締役会承認の手続きが進んでいる。SoftBank側のプットオプション行使期限は2026年7月20日前後とされ、成立すればBoston Dynamicsは13年間で3番目の資本の下、初めて単独出資の完全子会社になる(*17)。

これはドイツの賭け方とは対照的である。ドイツが外部資本で新興企業を育てるのに対し、韓国は自国の財閥グループの中にロボット資産を垂直統合する。HD Hyundai Roboticsは40年超の実績と70,000台超の供給実績を掲げ(*18)、Naver Labsのオフィスビル1784は、従業員5,000人が配送ロボット「Rookie」100台と机を並べる仕様で設計された、クラウド基盤ごとの実証現場である(*19)。個別の製品や資金調達の詳細は各社の記事に譲るが、共通するのは、韓国のロボット資産の大半が独立系スタートアップではなく、財閥系または財閥と資本的に結びついた企業の内側に置かれているという構造である。

この構造は政策とも噛み合っている。2016年に始まったスマートファクトリー支援では、対象となった中小企業1,240社で不良率が約27%減少し、試作期間が約7%短縮、コストが約29%減ったと報じられた(*20)。2025年4月にはソウルで政府主導のK-Humanoid Allianceが発足し、Rainbow Robotics、Samsung、LG、Doosan Roboticsなど40超の組織が参加、2030年までに約7.7億ドルを投じ、2028年までに各社共通のロボットAI基盤モデルを、2029年までに量産体制を整える計画だとされる(*21)。不良率が下がった裏には、検品という仕事の中身そのものが変わった中小工場の作業者たちがいる。

韓国政府はこの20年、出生率の低下を止めるためだけに約280兆ウォン(推計で2,000億ドル前後)を投じてきたが、目立った成果は出ていない(*22)。時計の針を遅らせる投資が実らなかった国が、いま針そのものではなく、針の外側で働く機械への投資に切り替えている。財閥による垂直統合は、その現実的な選択のかたちである。

三つの時計、三つの賭け

ドイツは外部資本で新興企業を育てる主権の賭け、日本はすでに持つ腕の帝国を動かさない現状維持の賭け、韓国は財閥の中に資産を垂直統合する賭けである。老いの時計がもっとも速いのは韓国であり、賭けの実行速度がもっとも速いのも韓国だが、Boston Dynamicsの完全子会社化はまだ手続きの途中にある。もっとも慎重なのはドイツで、NEURAの資金は量産実績に先行しており、着金自体が経営指標の達成を条件としている。日本はどちらでもなく、腕の帝国を動かさないまま、時計だけが進んでいる。

密度が世界記録を更新している三つの国で、2024年の新規設置はそろって前年より減っている――欧州8%減、日本4%減、韓国3%減。台数を増やす投資は鈍っているのに、密度という指標だけは上がり続けている。これは自動化が老いの速度に追いついている証拠なのか、それとも世界でもっとも機械が密集した経済でさえ、まだ追いついていないという証拠なのか。同じ数字が、勝っている合図にも、追い込まれている悲鳴にも読める。ドイツは資本で、日本は沈黙で、韓国は垂直統合で、それぞれ違う答え方を選んだ。三つとも、まだ結果を出していない。

出典

*1 KED Global「South Korea becomes super-aged society faster than expected」（2024-12-24）、probable

*2 macrotrends「South Korea Fertility Rate 1950-2026」、probable

*3 IFR「Global Robotics Race: Korea, Singapore and Germany in the Lead」、confirmed

*4 IFR「World Robotics 2025 Industrial Robots Executive Summary」、confirmed

*5 OECD「Economic Surveys: Germany 2025 ― Addressing skilled labour shortages」、confirmed

*6 Freshfields「A blueprint for Chinese outbound investment: Midea-KUKA case study」、confirmed

*7 China Observers「After Kuka – Germany's Lessons Learned from Chinese Takeovers」、confirmed

*8 NEURA Robotics公式「Record Series C of up to $1.4B」、confirmed

*9 ABB公式「ABB to divest Robotics division to SoftBank Group」、confirmed

*10 Standard Bots「FANUC vs. Yaskawa: Head-to-head comparison for 2026」、probable

*11 Manufacturing Dive「Nvidia CEO says 'every industrial company will become a robotics company'」、probable

*12 The Japan Times「Japan to face 11 million worker shortfall by 2040, study finds」（2023-03-30）、probable

*13 日本農業新聞「イチゴ収穫ロボ発売 バッテリー５時間持続 福岡の企業」、probable

*14 Tom's Guide「Japan plans to deploy 10 million robots by 2040 in push for 'physical AI'」、probable

*15 Wikipedia「Boston Dynamics」、confirmed

*16 Boston Dynamics公式「Hyundai Motor Group Completes Acquisition of Boston Dynamics from SoftBank」、confirmed

*17 KED Global「Hyundai to take full ownership of Boston Dynamics in SoftBank buyout」、probable

*18 HD Hyundai Robotics公式サイト、confirmed

*19 NAVER LABS Europe「1784 by NAVER」、confirmed

*20 [電子新聞(Etnews)「[미래포럼]스마트 공장, 표준화가 우선이다」](https://www.etnews.com/20160516000342)（2016-05-16）、probable

*21 korea.net「Newly launched K-Humanoid Alliance to develop robots, AI」、confirmed

*22 Our World in Data「South Korea's population is set to shrink: what would it take to stop the decline?」、probable

未確認事項・要フォローアップ

  • NEURA Roboticsの14億ドルは公式発表上も「最大」表記であり、マイルストーンの具体的指標、各投資家の出資額、着金の分割時期は非公開。
  • ABBロボティクス部門のSoftBankへの売却は独禁当局承認待ちで、2026年半ば〜後半のクロージング前提が崩れる可能性がある。本稿執筆時点で未完了。
  • HyundaiによるBoston Dynamics完全子会社化(SoftBank残り9.65%の買い取り)は報道段階にとどまり、両社取締役会の最終承認とプットオプション行使(期限2026年7月20日前後とされる)の確定を要確認。
  • 日本のNoetra計画(2040年1,000万台、18分野)はSoftBank・NEC・Sony Group・Honda連合による発表段階で、予算総額や経済産業省の一次資料は今後の追跡が必要。Fujitsu・Rakutenの参加可否も未確定。
  • 韓国K-Humanoid Allianceの投資規模(約7.7億ドル)や2029年量産目標の達成可能性は、発足からまだ日が浅く実績での検証ができていない。
  • FANUC・Yaskawaが将来的に人型ロボット市場へ参入するかどうかは、現時点での「不参入」を確認したに過ぎず、方針転換の有無は今後の発表を要注視。
  • 韓国のスマートファクトリー支援(1,240社、不良率減少等)は2016年時点の報道が最新の裏付けで、直近の実績数値は中小벤처기업部の一次資料で再確認が必要。