現代が二つある国 — 財閥がロボットの産業政策を代行するという韓国モデル

2025年8月、現代自動車グループ会長の鄭義宣(チョン・ウィソン)氏は、自分の個人資産から2億1,232万ドルを送金した(*3)。振込先は自動車部品メーカーでも半導体工場でもない。Boston Dynamicsという、34年間一度も黒字を計上したことのないロボット会社の新株である。

同じ年、ワシントンの投資家たちは別のヒューマノイド企業Figure AIに、Microsoft、OpenAIの基金、NVIDIA、ジェフ・ベゾスの個人ファンドから合計6億7,500万ドルを注ぎ込んでいた(*5)。北京では国家AI産業投資基金という政府系ファンドがGalbotという新興企業に10億ドル超を投じ、Unitreeという別の会社は政府から直接の補助金と税制優遇を受け取っていた(*6)。

同じ産業に、三つの国が三つの違う財布から金を出している。ただし韓国だけ、その財布に会長個人の名前が刻まれている。これは気まぐれな道楽ではない。韓国では半世紀以上前から、国家の産業政策はこうやって実行されてきた。

家族が肩代わりする国家

現代自動車グループがBoston Dynamicsの支配株を取得したのは2021年6月、評価額11億ドルでの80%取得である(*1)。だがこの「80%」の内訳を見ると、この会社が普通の企業買収とは別の論理で動いていることがわかる。出資したのは現代自動車30%、現代モビス20%、現代グロービス10%、そして鄭義宣氏個人が約2,400億ウォンを投じて確保した20%である(*2)。残る20%はソフトバンクが保有した。

一国の産業戦略の一部を、法人ではなく会長個人の口座が担うというこの構図は、米国のFigure AIにも中国のGalbotにも存在しない仕組みである。韓国の経済メディアは、この個人出資を鄭義宣氏の将来の相続税負担への備え、および現代自動車グループを縛る循環出資構造を崩すための「実弾」づくりと分析している(*2)。2025年8月の増資でも鄭氏は前述の2億1,232万ドルを追加投資し、個人保有比率を22.57%まで引き上げた(*3)。2026年6月、現代自動車グループはソフトバンクの残り9.65%を3.25億ドルで買い取り、完全子会社化を完了した(*4)。

つまりBoston Dynamicsという会社の株価が将来どれだけ上がるかは、この会社が黒字化するかどうかという産業上の問いであると同時に、鄭義宣氏個人がいずれ父・鄭夢九名誉会長から株式を相続する際の納税資金をどう賄うか、という一族の資産承継の問いでもある。ロボットへの賭けと、家業の相続対策が、同じ一つの送金の中に重なっている。

三つの国、三つの資本

この個人出資という奇妙な仕組みは、韓国という国全体でロボット産業への資本がどう動くかを映す縮図でもある。

米国モデルは市場が審判を下す。投資が失敗すれば会社は消えるか安く売られる。中国モデルは国家が審判を下す。政策目標が変われば予算は付け替えられるが、失敗そのものは政治的に吸収される。韓国モデルには、この二つのどちらの審判機構もない。あるのは一族の資産承継カレンダーだけであり、それは景気循環にも五カ年計画にも縛られない、まったく別の時間軸で動く。

五十四年前、同じ一族が同じ賭けをしていた

この「財閥が国家の代わりに産業を作る」という構図は、ロボットで初めて起きたことではない。

1971年、当時無名だった現代グループ創業者の鄭周永氏は、造船所を建てる資金を借りるためロンドンのバークレイズ銀行を訪ねた。韓国には造船の実績も技術も資本もなかった。鄭氏はポケットから500ウォン紙幣を取り出し、そこに描かれた16世紀の亀甲船(李舜臣が率いた鉄甲船)を指さして、この国がかつて世界初の装甲軍艦を作った国だと説いた。行員は態度を変え、推薦状を書いた。バークレイズは4,300万ドルの融資を、実際の受注を条件に承認した。鄭氏はその足でロンドンからアテネへ飛び、まだ存在しない造船所で建造する超大型タンカー2隻をギリシャの海運王ジョージ・リヴァノスに売り込み、契約を取り付けた(*9)。

1972年3月、蔚山(ウルサン)の何もない浜辺で現代造船重工業(現HD現代重工業)が着工した(*9)。翌1973年、朴正煕政権は「重化学工業化宣言」を打ち出し、鉄鋼・造船・機械・電子・石油化学の各産業を、国家自身が事業主体になるのではなく、既に一定の資本規模を持つ財閥に担わせる方針を明確にした(*8)。国家は産業政策の実行部隊を自前で持たず、財閥をその代行者として使うという型は、この時すでに確立していた。

その現代重工業の内部で、1984年、溶接技術研究所の中にロボット専担チームが作られた(*10)。船を人の手で溶接してきた同じ会社が、12年後、その手作業そのものを自動化する研究チームを自社の中に持ったことになる。1987年に産業用ロボットの生産を開始し、2017年に現代重工業から分社して現代ロボティクスとなり、2020年に正式発足、現在はHD現代ロボティクスとして韓国の産業用ロボット市場でシェア1位、40モデル超、世界70,000台超の供給実績を掲げている(*10)(*11)。

半世紀の間に変わったのは技術であって、型ではない。国家が音頭を取り、財閥が資本と実行を引き受けるという1973年の型は、2020年代の鄭義宣氏個人によるBoston Dynamics出資の中にそのまま生きている。違うのは、かつて財閥が引き受けたのが「造船」という国家の外貨獲得手段だったのに対し、いま引き受けているのが「ロボット」という次の産業の実験台だという点だけである。

「現代」が二つある理由

ここで整理しておく必要がある。現代自動車グループのBoston Dynamicsと、HD現代ロボティクスは、同じ「現代」の名を冠しながら資本系列がまったく異なる別会社である。前者は自動車財閥の現代自動車グループ、後者は造船財閥だったHD現代(旧・現代重工業グループ)の系列であり、両者の間に資本関係はない。

HMG側のBoston Dynamicsが「まだ黒字化していない未来への賭け」であるのに対し、HD現代ロボティクス側は「既に70,000台を売った現在の実務」である。同じ財閥の論理が、投機的な部門と地に足のついた部門の両方を同時に生み出している点も、この国のロボット産業の特徴である。

もう一つの財閥も、同じことをしている

この「一族が国家の代わりに賭ける」という型は、現代グループだけのものではない。2024年12月、サムスン電子はロボットベンチャーのRainbow Roboticsに約1,810万ドル(2,670億ウォン)を追加出資し、保有比率を35%まで引き上げて筆頭株主となることを発表した。この統合は2025年2月に完了し、サムスンは最高経営責任者直属の「未来ロボット推進団」を新設した(*7)。

現代自動車グループとサムスン電子という、韓国を代表する二つの財閥が、ほぼ同じ時期に、政府の号令を待たずそれぞれ独自にロボット企業を買い増している。国家戦略会議で決まったことではない。二つの一族企業が、それぞれの取締役会(と、鄭義宣氏の場合は個人の口座)で、独立に同じ結論に達したのである。財閥という制度そのものが、韓国における産業政策の実行装置として機能している証拠は、一社の事例より二社の並走のほうが雄弁である。

何もない土地に工場を建てる、二つのやり方

1972年、鄭周永氏は蔚山の何もない浜辺に、人の手だけで造船所を建てた。設計図はあっても、機械に手伝わせる発想自体が存在しなかった時代である。

2025年3月26日、その孫の世代が経営する現代自動車グループは、米国ジョージア州ブライアン郡エラベルの何もない土地に、120億6,000万ドルを投じた完成車・電池一貫工場Hyundai Motor Group Metaplant America(HMGMA)の開所式を開いた(*15)。開所時点で雇用は1,200人、2025年10月には約3,200人に達し、フル稼働時には敷地内だけで8,500人超、周辺の部品サプライヤーでさらに6,900人の雇用が生まれる計画である(*15)。着工からわずか2年半での完成だった(*15)。

このHMGMAの溶接ラインでは、現在すでにSpotが外観品質検査を担当しており、Atlasの将来的な投入も計画に含まれている(*14)。1972年の蔚山では、機械はまだ人間の代わりに何もしていなかった。2025年のエラベルでは、工場が動き出した最初の日から、ロボットが検査要員として組み込まれている。同じ一族が、同じように「何もない土地に一から産業を作る」という賭けを二度している。違うのは、二度目の賭けには、最初から機械の同僚がいるという点だけである。

この型の弱さ

財閥がこの型を続けられてきた理由は、外部からの審判を受けずに済む点にある。だがそれは同時にこの型の弱さでもある。

第一に、財務の不透明性である。Boston Dynamics単体の売上・損益は公式には開示されず、報道ベースでは2026年開示の直近決算で売上高1,501億ウォンに対し純損失528.4億ウォンだったとされる(*17)。米国のVCなら投資先の決算が公開され市場が値付けをする。中国の国家基金なら予算執行の一部として当局に説明義務が生じる。現代自動車グループの場合、この赤字はグループ連結決算の中に溶け込み、外部の株主が直接その是非を問う機会は限られている。

第二に、名称混同のリスクである。現代自動車グループ傘下のBoston Dynamicsと、HD現代傘下のHD現代ロボティクスは、資本系列も経営判断も別である。片方の実績や赤字をもう片方のものとして語れば、それは単純な誤りになる。

第三に、意思決定が一族の相続カレンダーと一体化していることの危うさである。鄭義宣氏の個人出資が将来の相続税資金づくりを兼ねているとすれば、Boston Dynamicsの評価額がいつ、どのように市場で確定されるかという問いは、産業上の合理性だけでなく、一族の税務上の都合によっても左右されうる。IPOの時期、増資のタイミング、黒字化を急ぐかどうかという判断のどこまでが「良いロボットを作るため」で、どこからが「相続のタイミングに合わせるため」なのかは、外部からは区別がつかない。

開いた問い

米国のVCは、投資先が沈めば損失を確定して資本を引き上げる。中国の国家基金は、方針が変われば予算を付け替える。どちらにも、失敗を確定させて次に進むための装置がある。韓国の財閥がロボットに賭けた資本には、その装置がない。あるのは一族の相続と循環出資という、景気にも政策にも縛られない別の時計だけである。

1971年、鄭周永氏は借りた金と一枚の紙幣だけを担保に、まだ存在しない造船所の船を売った。54年後、その孫は、まだ黒字になったことのない会社の株を、自分の口座から買い増している。国家の産業政策を財閥が代行するという型が有効だったのは、財閥が国家より速く動けたからだ。だが財閥には国家にはない私的な事情——相続、税、一族の内輪の均衡——が常に同居している。次にこの国でロボット以外の産業が同じ型で立ち上がるとき、そこで進んでいるのは本当に産業政策なのか、それとも一族の資産承継が産業政策の姿を借りているだけなのか、その境界線を誰が引くのだろうか。

出典

*1 Hyundai Motor Group「Hyundai Motor Group Completes Acquisition of Boston Dynamics from SoftBank」(2021-06-21)、confirmed

*2 韓国経済紙報道(한국경제, 뉴스필드等)による鄭義宣氏の個人出資構造(現代自動車30%・現代モビス20%・現代グロービス10%・鄭義宣氏個人20%、約2,400億ウォン)と相続・循環出資対策としての分析、probable

*3 동아일보(東亜日報)報道による2025年8月増資での鄭義宣氏個人追加出資2億1,232万ドル・保有比率22.57%、probable

*4 UPI「South Korea's Hyundai moves to fully own Boston Dynamics」(2026-06-23)、confirmed

*5 PR Newswire「Figure Raises $675M at $2.6B Valuation and Signs Collaboration Agreement with OpenAI」(2024-02-29)、confirmed

*6 Humanoids Daily「China Drafts 'Dream Team' for Humanoid Robot Standards, Taps Founders of Unitree and AgiBot to Lead」、probable

*7 Samsung Newsroom「Samsung Electronics To Become Largest Shareholder in Rainbow Robotics」、confirmed

*8 Wikipedia「Heavy-Chemical Industry Drive」、confirmed

*9 HD Hyundai Heavy Industries公式「Founder Story」、confirmed

*10 HD Hyundai Robotics「연혁」、confirmed

*11 HD Hyundai Robotics公式トップ、confirmed(公式主張)

*12 HD Hyundai Robotics Hi7リリース、confirmed

*13 Hyundai Motor Group「Hyundai Motor Group Launches Boston Dynamics AI Institute」(2022-08-12)、confirmed

*14 Boston Dynamics「Boston Dynamics & Hyundai Motor Group Expand Collaboration」(2025-04-03)、confirmed

*15 Hyundai Motor Group Newsroom「Hyundai Motor Group Metaplant America Celebrates Grand Opening」、confirmed

*16 Seoul Economic Daily「HD Hyundai Robotics to Launch 2nd-Generation Cobots, Taking On Doosan Robotics」、confirmed

*17 BigGo Finance、KED Global等の韓国系・業界メディア報道によるBoston Dynamics 2026年開示決算(売上高1,501億ウォン、純損失528.4億ウォン)、probable

未確認事項・要フォローアップ

• 鄭義宣氏個人のBoston Dynamics出資額・比率は、韓国の複数経済メディアの報道に基づくものであり、現代自動車グループ自身による一次開示ではない。報道間で金額表記に幅がある(2,400億ウォン〜2,600億ウォン等)。
• Boston Dynamics単体の詳細な財務諸表(売上原価、研究開発費、受注残)は非公開。
• HD現代ロボティクスは2025年からIPO準備を進めているとされるが、2026年に入り上場規制(重複上場ルール)を巡る審査が続いており、上場時期は未確定(BigGo Finance、The Herald Business等の報道、probable)。
• 中国側の国家AI産業投資基金によるGalbotへの出資額、Unitreeへの税制優遇額の詳細は、業界メディア経由の報道であり、中国政府・当該企業自身の一次開示ではない。
• 鄭義宣氏の父・鄭夢九名誉会長からの株式相続の具体的な時期・税額は未確認。
• HD現代ロボティクスの単体売上・利益率、顧客別納入台数は公式サイト上で未確認。