Carbon Robotics、除草を光に移す — 農場の「手」はどこへ行くのか

1台120万ドルの機械が、畑の雑草を1本ずつ狙う。カリフォルニア州のBraga Freshが導入したCarbon RoboticsのLaserWeederは、5年償却で計算すると本体だけで1エーカー当たり102.13ドルになる設備だった。(*1)

導入前、同社の有機ベビーリーフ畑では、25人ずつの除草班を3組動かし、1エーカーに90分、2022年基準の900ドルをかけていた。導入後も人は残ったが、班は18人ずつに縮まり、空いた21人を収穫へ回せるようになった。レーザーを通した後の手直しは1エーカー12〜15分で済み、機械の運転費を合わせた除草費は2023年基準の550ドルになった。(*1)

Carbon Roboticsが売るのは、季節ごとに人を集め、作物の列を歩いて見分けてもらっていた判断を、既存のトラクター、カメラ、学習モデル、そして光の照射へ移す工程である。その移し替えが採算に合うかどうかは、作物の種類、雑草の大きさ、土の湿り気、残る人の技能によって変わる。

25人の班を、収穫へ向け直した

Braga Freshの事例で起きたのは、除草の人手を収穫へ組み替えることだった。Kyle Harmon農場部長の記録では、同社は2台のLaserWeederで4,700エーカーを受け持ち、1台当たり2,350エーカーを年に処理した。平均稼働は1日18時間、週6日、処理速度は1時間0.8エーカーだった。機械の運転には2人が必要で、燃料、トラクター、通信サービス、移動費まで含めた2023年基準の5年償却を含む総コストは1エーカー267.72ドル。手作業の残り282.28ドルを足した2023年基準の550ドルは、2022年基準の手作業だけの900ドルより350ドル安い。(*1)

この条件を2,350エーカーに広げた同資料の試算では、2023年基準の導入後の年間除草費は$1,292,500、2022年基準の手作業だけの場合との差額である年間の除草費削減額は82万2,500ドル（$822,500）、削減率は39％になる。数字の意味は、作業者がいなくなったことより、収穫の人手が足りなかった農場で21人分の時間を別の工程へ回せたことにある。除草の技能は別の仕事へ移った。雑草を探して抜く時間が、機械を監督し、残った株を手直しし、収穫を急ぐ時間へ組み替えられた。

カメラが作物を見分け、レーザーが生長点を止める

機械は、まず作物の列を高解像度カメラで撮影する。画像の中で作物と雑草を分ける機能を、Carbon Roboticsはコンピュータビジョンと深層学習モデルとして組み込んでいる。雑草の成長を止める部分、植物の生長点（メリステム）に熱エネルギーを集中させ、土を耕さずに枯らす。この一連の方法をレーザー除草と呼ぶ。(*2)(*3)

2022年2月7日の会社発表で商用化された牽引式LaserWeederは、幅20フィート、重量9,500ポンド、追尾カメラ付きレーザー30本と高解像度の予測用カメラ12台、計42台のカメラを備え、30本のCO₂レーザーを搭載していた。発表時の公表性能は平均毎時2エーカー、列幅60〜84インチだった。(*25)(*3)(*26) 現行ページが示す仕様は、30本の150ワット・ダイオードレーザー、毎時0.5〜1.5エーカー、毎分5,000本超の照射、雑草の最大99％駆除で、最低175馬力のトラクターを要し、列幅は60〜88インチの範囲で調整する。2022年時点と現行ページの差は、製品改訂または仕様表記の更新による可能性があるが、公開資料だけでは経緯を断定できない。(*2)

2025年2月に発表されたG2では、機体を小型から大型まで分け、20フィート級のG2 600は12モジュール、24本の240ワット・ダイオードレーザー、36台のカメラを使う。公表性能は毎時1.5〜3.0エーカー、毎分最大10,000本で、必要なトラクターは145馬力からに下がった。40フィート級のG2 1200は有機トウモロコシや大豆を対象に掲げ、葉物、タマネギ、ニンジン、ハーブなどを中心にしてきた商用機の射程を広げようとしている。(*4)(*17)

速さはレーザーの本数と、走行中の認識・照射の精度で決まる。カメラが雑草の位置を追い、照射の瞬間に狙いを外さないことが必要になる。G2の各モジュールは3台のカメラと2基のNVIDIA GPUを持つ。照射の間隔について公式技術ページが50ミリ秒と説明しているのは、30本の150ワットCO₂レーザーを積んだ旧型機の仕様であり、240ワット・ダイオードのG2で同じ値になるかは公開資料では確認できない。Western Growersが旧型LaserWeederの事例で示した農場の画面には、照射本数、見つけた・見送った雑草、株数、植付間隔、発生場所の分布が表示されていた。これらの指標がG2に継承されているかは公開資料では確認できない。除草機は畑を走るセンサーであり、次の走行を決める記録装置でもある。(*3)(*4)(*5)(*1)

自走式の実演機から、既存トラクターの後部へ

創業者のPaul Mikesellは、農業機械の出身ではない。2001年に大規模ストレージ企業Isilon Systemsを共同創業し、同社の株式公開後にはデータベース企業Clustrixを立ち上げ、Uberではインフラストラクチャー部門を率いた。農業関係者との会話から雑草管理の重さを知り、2018年にシアトルでCarbon Roboticsを始めたと本人は語っている。(*13)(*14)

現在の形に至るまで、製品の姿は変わった。現行の公式製品ページは自律型LaserWeederを2021年3月導入としており、4輪の自走機として畑を走ったが、フィールドデモ専用で商用販売はしていないと記している。2021年4月13日の会社発表では2021年4月発売とされ、商用機のLaserWeederはトラクターの後ろに取り付ける牽引式として2022年2月7日に発表された。2026年9月2日の公開日を基準に、発表日から数えると、自律型の発表から5年4か月20日、商用機の発表から4年6か月26日が経つ。(*2)(*24)(*25)

この時間差は、Carbon Roboticsが自律走行車の完成品より、既存トラクターへ認識と照射の判断を接続する方向を選んだことを示す。車体全体を置き換えるより、既存トラクターを動力にする方が導入先の設備と接続しやすい。2025年には3大陸でラベル付けした4,000万株超のデータを使う新製品ラインを発表し、G2を共通ソフトウェアで運用すると説明した。(*17)

2025年10月、Mikesellは、フランスのタマネギ畑で初めて見た雑草を、米国のニンジン畑で使うモデルへ反映できるという構想を語った。これは会社側の説明であり、世界中の畑で同じ精度が実証されたという意味ではない。それでも、シアトルで書かれた画像処理が、フランスの作物と米国の作物の間を移動する設計は、単体の機械よりデータの蓄積を事業の中心に置く考え方をよく表している。(*16)

1996年の薬剤依存が、1株を狙う光へつながる

LaserWeederの背景には、レーザーの新しさと、薬剤による雑草管理が積み上げてきた時間がある。米国では1996年に、グリホサート耐性のトウモロコシや大豆などが商用化され、作物を枯らさずに広範囲の除草剤を散布できる仕組みが急速に広がった。(*23) USDA経済調査局は2016年、米国の生産地で14種を超えるグリホサート耐性雑草が確認され、その背景にグリホサートへの依存と他の有効成分の使用減少があると整理した。(*10) 1996年から2026年9月2日まで約30年の曲線で見ると、薬剤に耐える品種を前提にした広域散布から、画像が雑草だけを選ぶ仕組みへの転換が見える。

米国環境保護庁も2017年、除草剤では過去30年間に新しい作用機序が開発されておらず、抵抗性雑草が増えていると説明した。レーザーは照射する植物を一株単位で選ぶ方法である。抵抗性の問題を自動的に解決するわけではない。農場が抱える「作物を傷めず、使える薬剤が少ない雑草をどう抑えるか」という問いに、別の物理手段を差し出している。(*11)

その差は、研究でも確認され始めた。Cornell大学とRutgers大学が2024年にニューヨーク州とニュージャージー州で行ったエンドウ、ホウレンソウ、ビートの試験では、レーザーは3種類の一般的な除草剤と同程度以上に一年生雑草を抑えた。査読論文(*18)のAbstractでは、無処理区と比べ、雑草の被覆率は45％以上、密度は66％以上下がり、試験終了時の雑草バイオマスは97％以上少なかった。レーザー区では作物の生育抑制が1％未満で、除草剤から置き換えた区の作物バイオマスは30％以上増えた。Cornell大学の広報(*6)はこの研究を要約しているが、数値の不等号表現は査読論文と一致しない。

ただし、試験で効き方が弱かったのはスベリヒユと一年生イネ科雑草だった。レーザーが植物の生長点を狙うため、地中に生長点を持つ草や、複数の成長点を持つ草は難しい。雑草が小さいうちに数回通す必要があり、研究者は商用機の速度と、地域・種ごとの最適化を次の課題に挙げている。薬剤を光へ替えた先で、失敗する場所は認識、時期、走行速度へ移る。(*6)(*7)(*12)

385,000件の就労枠が、畑の人手の値段を映す

農業労働の圧力は、会社の公表値と労働統計を重ねて見る必要がある。USDA経済調査局によれば、米国で季節農業に外国生まれの労働者を招くH-2A制度の認証ポジションは、2005会計年度の約4万8,000件から2024年度の約38万5,000件へ増え、19年間で7倍超になった。2024年の契約労働を除く非管理職の作物・畜産労働者の実質平均賃金は時給18.12ドル、作物・苗木・温室の労働者は18.24ドルだった。(*8)

H-2Aは、雇用主が米国人労働者を募集しても足りなかったことを示し、地域別の特別賃率、安全な住居、住居から就業地までの交通を求める制度である。認証された求人がそのままビザ発給数になるわけではない点も、数字を読むときに残る。労働者を一括した「人手不足」と呼ぶより、誰がいつ畑へ来て、どの賃金で、どの作業を担うかを見る必要がある。(*8)(*9)

Triangle Farmsのケースでは、LaserWeederを動かす3人のうち2人が、訓練を受けたH-2A労働者だった。機械が手作業の班を縮めても、トラクターを運転し、画面で作物を選び、照射後の状態を判断する仕事は残る。Carbon Roboticsの装置が引き受ける範囲は、重複した作業と、広い畑を目で探し続ける時間である。(*1)

回収期間は、機械より畑の条件で決まる

Carbon Roboticsは、LaserWeeder G2について除草費を最大80％削減し、機械寿命7〜10年、投資回収1〜3年という数字を掲げている。これは会社の公表値だ。独立した農場の計算では、Braga Freshの本体価格は120万ドルで、5年償却後に機械本体とトラクターの償却費を外した運転費は1エーカー148.14ドルと試算された。どちらも、稼働面積と作物が毎年そろうことを前提にした数字である。(*5)(*1)

別のWestern Growers事例では、Triangle Farmsが1,108エーカーの有機ホウレンソウ、サラノバレタス、ルッコラ、ロメインを対象に、1台当たり毎時約0.7エーカーで運転した。2023年基準の5年償却を含む総コストは1エーカー448.73ドル。2022年基準のH-2A手除草費と2023年基準の機械導入後費用を比べると、ホウレンソウでは416.27ドル、サラノバでは1,231.27ドルの節約になった一方、直まきロメインでは88.73ドル高くなった。それでも4作物全体では、2022年基準と2023年基準の比較で年間43万277.16ドル、40％の削減という試算だった。(*1)

機械の重さも経済性に入る。Braga Freshではトラクターと合わせて2万ポンドを超え、畑へ入る時期を誤ると沈み、遅れると雑草が大きくなって照射効率が落ちた。理想は発芽後7〜10日で、植付け日を分散し、畝が固まるよう灌水の時期も調整した。Triangle Farmsでは、密植した作物で毎時1エーカー、別の作物で3〜4エーカーまで速度が変わり、20フィート幅の機体を小さな圃場間で運ぶため専用トレーラーも必要になった。(*1)

認識にも限界がある。Braga Freshでは、品種ごとに姿が異なるルッコラを初期モデルが作物と見分けられず、誤って照射した。Carbon Roboticsが品種を特定してモデルを更新するまでにかかったのは1日半だった。修正が速いことは強みだが、モデル更新が必要なほど、機械の能力は畑の場所と品種に結びついている。(*1)

安全面では、公式仕様がクラス4レーザー製品の警告を掲げ、直接光だけでなく散乱光への目や皮膚の曝露を避けるよう求めている。研究で使われた機体も訓練された技術者が操作しており、完全な無人運転ではなかった。価格、重量、作業時期、照射安全、モデル更新をまとめて引き受けられる農場にとって、初めて「自動化」の計算が成立する。(*2)(*4)(*7)

資金が買うのは、レーザーより現場の学習時間だ

2024年10月21日、Carbon RoboticsはBONDを主導投資家とするシリーズDで7,000万ドルを調達した。既存投資家にはNVIDIAの投資部門NVentures、Anthos Capital、Fuse、Ignition Partners、Revolution、Sozo Ventures、Voyager Capitalが含まれ、このラウンド後の累計調達額は1億5,700万ドルと発表された。資金の用途はLaserWeederの拡大、新しいソフトウェアとハードウェア、ワシントン州東部の製造能力、欧州やアジア太平洋地域への展開だった。(*15)

2025年10月23日には、Giant Venturesを主導とする追加調達が報じられ、GeekWireは2,000万ドル、累計1億7,700万ドル、従業員約260人と伝えた。同時点でMikesellは、売上は伸びているがまだ黒字ではないと話している。SECのForm Dでは、2025年10月22日までに2,084万9,318ドルを売却した記録があり、報道の丸めた数字とおおむね対応する。(*16)(*21)

この資金が向かう先は、農場ごとの品種、雑草、湿り気、走行速度を学習し、次の機体へ移せるデータと、導入現場でモデルを直す時間である。筆者は、Carbon Roboticsの競争力を機体価格の安さに置くより、失敗した畑から得た修正を、別の地域の作物へ届ける運用能力に置く方が、公開資料と事例に合うと考える。ただし、その能力が全顧客の投資回収を保証するわけではない。

Braga Freshでは21人が収穫へ回り、Triangle Farmsではロメインの1エーカーが手作業より88.73ドル高くなった。同じレーザーでも、畑の条件が変われば、人の仕事を軽くする道具にも、資本を余分に抱える設備にもなる。機械へ渡した除草の判断を、どの作物、どの時期、どの賃金水準で採用し、その失敗を誰が引き受けるなら、農場は次の収穫を続けられるのか。

未確認事項・要フォローアップ

Carbon Roboticsの創業日は公式に2018年までしか示されておらず、会社の年齢を日単位・月単位で計算できない。記事の経過年数は、製品発表日である2021年4月13日と2022年2月7日から2026年9月2日までを計算した。(*14)(*24)(*25)
自走式LaserWeederの時期は、現行の公式製品ページ(*2)が「2021年3月導入」、2021年4月13日の会社発表(*24)と2022年2月7日の会社発表(*25)が「2021年4月発売」としており、公式資料間で月が一致しない。さらに、現行の公式製品ページ(*2)がフィールドデモ専用で商用販売はしていないとする一方、2021年4月13日の会社発表(*24)は「2021 models have already sold out」とし、リース提供にも言及しているため、販売・リース・デモ機の関係が公式資料間で一致しない。実際の導入月と商用状態は未確認である。
Braga FreshとTriangle Farmsの費用比較は、2022年基準の手除草費と2023年基準の導入後費用を使った異なる年の名目ドル比較であり、物価調整後の比較ではない。(*1)
照射間隔50ミリ秒は、公式技術ページ(*3)が30本の150ワットCO₂レーザーを積んだ旧型機について示した値である。240ワット・ダイオードを積むG2(*5)の公式ページに同じ記載はなく、G2でこの値が維持されているか、改善されているかは未確認である。
2024年シリーズDと2025年の追加調達について、調達額と投資家は公表されているが、株価、正確なポストマネー評価額、株主比率は確認できない。Caplightの推定評価額370百万ドルは二次市場データであり、取引当事者が開示した評価額としては扱わない。(*15)(*16)(*20)
2025年のG2発表資料はG2 1200を12,000ポンドとし、現行のG2 1200製品ページは18,000ポンドとしている。同じ機種の一次資料が食い違うため、記事本文ではG2 1200の重量を断定していない。(*17)(*22)
2022年商用機の発表(*25)と現行製品ページ(*2)では、レーザー種別、処理速度、列幅が異なる。製品改訂による差か、仕様の記載基準の差かは公開資料だけでは確認できない。(*3)
導入農場数も、LaserWeeder単体ページの100超、会社の顧客ページの200超、2025年10月の報道の「数百顧客」で母数と地域数が一致しない。累計台数、累計処理面積、稼働率として比較できる公開台帳はない。(*2)(*16)(*19)
価格、1〜3年の投資回収、最大80％の費用削減は、会社の公表値または個別農場の試算であり、全顧客の監査済み平均ではない。保守費、故障率、電力消費、ソフトウェア更新費、再販価格、長期の土壌・生態系影響は確認できていない。(*1)(*5)
東海岸の大学試験はエンドウ、ホウレンソウ、ビートを対象に2〜3回の走行で行われた。トウモロコシ、大豆、根菜、葉物を含むすべての地域・雑草種で同じ結果になるか、またクラス4レーザーの事故・散乱光曝露が商用運用で何件起きたかは未確認である。Cornell広報(*6)は該当数値を「最大」と要約する一方、査読論文(*18)のAbstractは「以上」としており、不等号の向きが食い違う点も未確認事項として残る。(*6)(*7)(*18)
Braga Freshで除草班から移った21人のその後の賃金、技能、雇用継続、H-2A労働者を含む現場の職務再設計は公表されていない。機械導入が労働者に与えた長期の効果は、導入事例の費用計算だけでは判断できない。(*1)(*8)(*9)